街中でアライグマの赤ちゃんやケガをした個体を見かけたとき、「かわいそうだから保護してあげたい」「動物園に引き取ってもらえないだろうか」と考える方は少なくありません。インターネット上でも、アライグマの里親募集や赤ちゃんの一時保護に関する検索が数多く行われています。
しかし、結論からお伝えすると、一般市民が保護したアライグマを動物園が引き取ることは、どのような事情があっても不可能です。また、個人が里親として飼育することや、保護団体を介して譲渡することも法律で厳格に禁止されています。
この記事では、なぜアライグマを動物園に引き取ってもらうことができないのか、その法的な背景を詳しく解説します。さらに、アライグマがもたらす深刻な被害の実態や、実際に遭遇してしまったときに私たちが取るべき正しい対処法についても、専門家の視点から分かりやすくお伝えします。
この記事を読むことで理解できる内容は以下のとおりです。
- アライグマの保護や飼育、動物園への引き渡しが法律上完全に不可能な理由
- アライグマがもたらす生態系や公衆衛生、家屋への深刻な多重被害の実態
- 遭遇した際に絶対にやってはいけないNG行動と状況に応じた正しい相談先
- 行政の支援制度の限界と家屋への侵入を根本解決する専門業者の施工プロセス
アライグマの動物園での引き取りが不可能な法的理由
アライグマを一時的に保護したとしても、動物園などの施設がそれを受け入れることは絶対にありません。これは施設の受け入れ能力の都合ではなく、日本の生態系を守るための強固な法律が関係しているからです。ここでは、その厳格な法的根拠について解説します。
特定外来生物法による飼育や運搬の厳格な禁止
アライグマは、本来北アメリカ原産の外来種であり、日本の在来生態系や農林水産業に甚大な被害を及ぼすことから、「特定外来生物法（外来生物法）」に基づき特定外来生物に指定されています。この法律は、日本の固有種や農林水産業、そして人々の生活環境を外来種の影響から守るために制定された非常に厳格なものです。外来生物法においてアライグマは最優先で対策を行うべき「特定外来生物」として位置付けられており、国の許可なく生きたまま扱うことが全面的に禁止されています。
具体的には、特定外来生物の「飼育」「栽培」「保管」「運搬」「輸入」「野外への放出」などは、原則として一律禁止とされています。したがって、衰弱したアライグマの赤ちゃんを段ボールに入れて自宅に持ち帰る（運搬・保管の禁止）ことも、自宅でペットとして一生大切に飼育しようと試みる（飼育の禁止）ことも、さらには自家用車に乗せて動物園や動物愛護団体に持ち込む（運搬・譲渡の禁止）ことも、すべてが明確な法令違反となります。
動物園や水族館などの公的・社会的立場にある展示施設が、一般市民から無許可で運搬されてきた特定外来生物を引き取ることは、法令違反の幇助や共犯関係に問われる重大なリスクを伴います。動物園などの施設が特定外来生物を保管・飼育するためには、あらかじめ環境省から特別な展示許可を取得しなければならず、さらにその対象個体の個体識別措置（マイクロチップの埋め込みなど）や適法な譲受手続きを厳密に行わなければなりません。したがって、どれほど同情的な理由があっても、一般の方がゲリラ的に持ち込んできたアライグマを窓口で受け入れることは絶対にできないというのが、法律に縛られた冷徹な現実なのです。
里親募集や個人間での譲渡が禁止される根拠
犬や猫などの保護活動において一般的に行われている「里親募集」や「譲渡」の仕組みも、特定外来生物であるアライグマには一切適用されません。これは日本の動物愛護管理法と特定外来生物法の根本的な立脚点の違いによるものです。犬や猫は「愛護動物」であり、その終生飼養や生存権を守るための支援活動が社会的に推奨されていますが、アライグマをはじめとする特定外来生物は「防除（排除）すべき対象」と定義されているため、個体数を増やすことや飼育のすそ野を広げるような行為は、法律によって徹底的に制限されています。
法律上、特定外来生物を飼育するためには主務大臣（環境大臣）からの特別な許可が必要ですが、この許可は「学術研究」や「教育目的の展示」など、極めて限定的な目的にしか下りません。また、個人が「ペット（愛玩目的）として飼いたい」という理由で新規に飼育許可を申請することは、制度上すでに完全に締め切られており、100%許可が下りることはありません。
さらに、もし仮に何らかの目的で許可を申請するとしても、脱走を完全に防ぐための頑丈で厳重な専用施設の設置が義務付けられるなど、個人の一般家庭ではクリアすることが事実上不可能なほどの高いハードル（二重の施錠、防爆・耐久性能のあるケージなど）が設定されています。
過去には一部の自治体において、環境省の「防除実施計画」に位置付けられた例外的な引取り飼育枠（不妊去勢手術と適正な終生飼養を条件とするもの）が存在した事例もありますが、これは地域にすでに深く定着してしまった個体への局所的な対策であり、現在一般市民が個人的にこの枠組みを利用して譲渡を受けるルートは完全に閉ざされています。譲り渡す側も、受け取る側も、特定外来生物法による無許可譲渡・無許可飼育の罪に問われるため、安易な気持ちで他人に譲ろうとしたり引き取ろうとしたりすることは絶対にやめてください。
ジモティーの規約でも生体取引は禁止されている
地域密着型のインターネット掲示板である「ジモティー」などのプラットフォームにおいても、利用規約によって特定外来生物の生体取引や無責任な譲渡、身分証提示を伴わない生体の受け渡しは厳しく禁止されています。これはジモティーに限らず、ヤフオクやメルカリなど日本国内で運営されているすべての主要なネット仲介サービスにおいて一貫している自主規制および法令遵守のルールです。
仮に「保護したアライグマの赤ちゃん、里親探しています」「無料で差し上げます」といった投稿を掲載した場合、即座に規約違反として投稿が削除され、アカウントの永久凍結処分を受けるだけでなく、場合によっては警察への通報や特定外来生物法違反の疑いで捜査の対象になるリスクがあります。
ネットを介して個人間で里親を探す、あるいは野生動物を譲り受けるといった行為もすべて厳格な取り締まりの対象です。「無償での譲渡だから商取引には当たらない」という言い訳は一切通用しません。法律上、特定外来生物は譲渡すること（無償の譲り渡しやプレゼントを含む）自体が禁止されているからです。また、動物愛護団体や地域の保護シェルターであっても、特定外来生物については通常の愛護動物とは全く異なる厳格な取り扱いを行っており、一般家庭への橋渡しは一切行っていません。
保護団体が特定外来生物を保護した場合は、防除計画に則って殺処分を行うか、法律に基づいた適正な管理手続きを執るしかなく、愛護目的での「一般への里親募集」を行うことは法律上不可能なのです。野生動物に手を差し伸べたいという倫理観が、かえって法律違反という取り返しのつかない結果を招くことがあるため注意が必要です。
無許可での捕獲や飼育に対する重い罰則規定
法的な手続きを経ずにアライグマを飼育、運搬、捕獲した場合、非常に重い罰則が科されます。「法律を知らなかった」「ケガをしていてかわいそうだったから助けたかった」という理由であっても、捜査機関や司法の場では容赦なくペナルティが適用されます。特定外来生物法における罰則は、日本の自然環境や生態系を崩壊から守るための防衛策として、非常に重い量刑が定められているのが特徴です。
例えば、販売や頒布（広く配ること）を目的としない、単なる「愛玩目的（ペットとして飼う）」や「一時的な保管」であっても、無許可でアライグマを飼育した場合は、個人に対して1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科され、最悪の場合はこれらが併科されます。法人の場合はさらに社会的影響を考慮し、最高で5,000万円の罰金という壊滅的な罰則が科される仕組みになっています。
| 違反行為の内容 | 根拠法令 | 個人の場合の罰則 | 法人の場合の罰則 |
|---|---|---|---|
| 販売・配布目的の無許可飼育・保管等（特定外来生物の不法な取り扱い） | 特定外来生物法 | 3年以下の懲役 または 300万円以下の罰金（併科あり） | 1億円以下の罰金 |
| 販売以外の目的（愛玩・一時保護等）の無許可飼育・保管 | 特定外来生物法 | 1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金（併科あり） | 5,000万円以下の罰金 |
| 防除確認なき、または狩猟手続きなき野生個体の無許可捕獲・殺傷 | 鳥獣保護管理法 等 | 1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金 | （業務違反には別途罰金あり） |
※上記罰則や法規制の正確な情報は、必ず環境省や各自治体の公式サイトをご確認ください。法執行の客観的な根拠については、次の資料で詳細に解説されています。（出典：環境省『罰則について | 日本の外来種対策 | 外来生物法』）
また、自分で仕掛けた罠などで野生のアライグマを無許可で捕獲・殺傷することも「鳥獣保護管理法」に抵触し、同様に重い罰則を受けることになります。このように、個人の安易な感情に基づいた行動には大きな法理的リスクが伴うため、野生個体に対して私たちが自己判断で実力行使を行うことは決して許されません。
タヌキやハクビシンなど在来種との見分け方
野生動物の対策を行う際、最初に行わなければならないのが「正しい種類の識別」です。なぜなら、日本の在来種であるタヌキやアナグマ、また別種の外来種であるハクビシンは、適用される法律（鳥獣保護管理法か特定外来生物法か）が全く異なり、対処手順や役所の窓口も変わるためです。
例えば、アライグマであれば特定外来生物法に基づき迅速な「防除」が推奨されますが、在来種であるタヌキやアナグマを勝手に捕獲・殺傷することは、鳥獣保護管理法によって固く禁じられています。種類を誤認したまま対策を行うと、知らず知らずのうちに法律違反を犯してしまう恐れがあります。
アライグマの最も顕著な特徴は、ふさふさとした長い尻尾にある「4〜7本の黒いリング状の縞模様」です。これに対してタヌキやアナグマ、ハクビシンの尻尾には一切縞模様がありません。また、アライグマの顔には、目の周りを横切る黒い大きなマスク模様（アイマスク状）があり、眉間の中心にはハッキリとした黒い縦スジが通っています。耳の縁が白く縁取られており、白くて長いヒゲが目立つのもアライグマ固有の特徴です。
| 動物名 | 尾の形状と模様 | 顔の特徴 | 足跡の特徴 | 体型・その他 |
|---|---|---|---|---|
| アライグマ （特定外来） | ふさふさで長く、4〜7本の黒いリング状の縞模様がある | 目の周りに大きな黒マスク、眉間に黒い縦スジ、耳の縁が白い | 指が長く、人間の子供の手のような5本指がくっきり残る | 体長41〜60cm。ヒゲが白く目立つ。気性が非常に荒い |
| タヌキ （在来種） | 短く、縞模様は一切ない | 目の周りは黒いが眉間のスジはない。耳の縁が黒い | 爪先だけをつけるため、犬や梅の花に似た足跡になる | 茶色っぽく全体的に丸みを帯びる。ヒゲは黒い |
| ハクビシン （外来種） | 細長く、縞模様はない | 額から鼻先にかけて、1本の真っ直ぐな白い線が通る | 5本指だが、アライグマほど指は長く伸びない | 足が短く、体全体がスリムで細長いシルエット |
| アナグマ （在来種） | 短くて太く、縞模様はない | 黒いマスク模様が鼻から耳へ細長く、鼻筋は白い | 穴を掘るために前足の爪が非常に長く発達している | ずんぐりむっくりしており、足が極端に短い |
足跡（フィールドサイン）にも決定的な違いがあります。アライグマは踵を地面につけて歩く（蹠行性）ため、柔らかい土やぬかるみの上には、まるで人間の子供の手のひらのような長い5本の指がくっきりと残ります。これに対してタヌキは爪先立ちで歩く（趾行性）ため、指の跡が丸く、犬や猫のように「梅の花」のような4本指の足跡になります。このように、それぞれの特徴を正しく把握し、現場に残された痕跡から相手の正体を精密に見極めることが、合法かつ安全な駆除プロセスの第一歩となるのです。
アライグマを動物園に引き取り依頼する前の正しい対策
もしアライグマに遭遇したり、自宅の周辺や内部に侵入されていることに気づいたりした場合、焦って間違った行動を起こしてはいけません。ここからは、遭遇時の正しい行動指針と、実害が発生している場合の具体的な解決プロセスを詳しく解説します。
遭遇したときに絶対やってはいけないNG行動
街中や自宅の敷地内でアライグマに遭遇した際、絶対に避けるべきNG行動が3つあります。これらの行動は、自分自身を危険にさらすだけでなく、地域社会全体にアライグマによる被害を蔓延させる原因を作ってしまいます。野生動物と対峙する際は、常に冷静さと「野生としての危険性」を忘れてはなりません。
【アライグマ遭遇時の3大NG行動】
- 撮影目的での接近や直接の接触： アライグマは見た目に反して極めて凶暴で攻撃的です。追い詰められたり、春から初夏の子育て期（母獣が幼獣を連れている時期）だったりする場合、防衛本能から突如牙を剥いて襲いかかってきます。最低でも3〜5メートル以上の距離を保ち、ゆっくりその場を離れてください。
- 善意によるエサやり・給水： 「衰弱しているから」と食べ物や水を与えることは厳禁です。非常に学習能力が高いため、一度でもエサをもらえると、その場所を安全なエサ場として認識し、定着してしまいます。結果として、隣接する家屋の屋根裏などに侵入する原因を作ることになります。
- 自己判断による自力捕獲や暴力的排除： 自分の敷地内であっても、無許可で罠を仕掛けて捕獲したり、叩いて追い払おうとして殺傷したりすると、鳥獣保護管理法や外来生物法に違反し、重い罰則の対象になります。
特にスマートフォンでの撮影を目的とした近接は、昨今非常に増えており深刻な問題となっています。アライグマは高い木に登ることもでき、狭い隙間を素早く駆け抜ける運動神経を持っています。人間が近づくことで彼らがパニックに陥り、飛びかかって噛みついてくる事故は毎年後を絶ちません。また、安易なエサやりは、その地域全体におけるアライグマの繁殖活動を助長することになります。
アライグマは雑食性で人間のゴミやペットフード、家庭菜園の収穫物までなんでも食べるため、エサを与えなくても十分に生きていけます。「かわいそうだから」という個人的な思いやりは、結果として周辺住民の財産を脅かす大きな害獣被害の引き金になることを深く認識してください。
凶暴な性格と致命的な感染症をもたらすリスク
アライグマを人間社会から徹底して排除しなければならない最大の理由の一つが、深刻な動物由来感染症（ズーノーシス）の媒介リスクです。愛らしい見た目からは想像もつかないほど、野生のアライグマは多くの致死的な病原体や危険な寄生虫を体内に保有しています。これらの病気は人間だけでなく、飼育している犬や猫などのペットにも容易に感染するため、生活環境における深刻な公衆衛生上の脅威となっています。
1. 狂犬病ウイルスの媒介
アライグマは北米において、狂犬病の主要な野生媒介者として広く恐れられています。狂犬病は発症した場合の致死率がほぼ100%に達する恐ろしい感染症です。日本国内での発生は近年確認されていませんが、一度ウイルスを持った個体が国内に侵入し、野生化したアライグマの爆発的な個体群の中で蔓延した場合、現代の日本社会にとって壊滅的なバイオハザードの温床となり得ます。
2. アライグマ回虫による幼虫移行症
アライグマの腸内には「アライグマ回虫（Baylisascaris procyonis）」が高確率で寄生しています。この回虫の卵は糞尿を通じて環境中に排出されます。アライグマが屋根裏などに定着すると、天井裏の糞が乾燥して粉塵となり、そこに含まれる卵を人間が呼吸や手の接触を介して誤って口にすることで感染します。人間の体内に入った幼虫は正常な成長ができず、血流に乗って脳や神経、眼球などの重要臓器に迷い込み（内臓幼虫移行症）、深刻な中枢神経障害、失明、最悪の場合は死に至る深刻な症状を引き起こします。
3. 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）
アライグマの体表には無数のマダニが寄生しており、これが人間に致死的な害を及ぼすSFTSウイルスを媒介します。人間に感染すると高熱や下痢、嘔吐を伴う消化器症状を引き起こし、その致死率は10%〜30%に達します。アライグマが家の屋根裏や床下に侵入することで、これらの危険なダニが室内の畳や布団、ペットの体に移動し、間接的に人間に咬みつく二次被害が多発しています。
万が一、アライグマに噛まれたり引っ掻かれたりした場合は、ただちに流水で傷口を徹底的に洗い流し、速やかに救急医療機関を受診してください。また、受診後は速やかに最寄りの保健所へ連絡し、指示を仰ぐようにしてください。
110番の警察通報で対応できる緊急事態の限界
駅前や通学路、繁華街などでアライグマがパニックを起こして大暴れしており、通行人や子供たちに咬傷被害などの危害が及ぶ差し迫った危険がある場合は、直ちに警察（110番）へ緊急通報をしてください。アライグマが逃げ場を失って狂暴化し、周囲の人間に向かって威嚇や攻撃を行っている現場では、公衆の安全確保が最優先されるため、警察官による現場対応や避難誘導が迅速に行われます。
ただし、ここで住民が強く注意しておくべきは、警察の主な役割は「周辺住民の避難誘導や、現場における差し迫った危険の安全確保」に限定されているという点です。警察官は治安維持の専門家であり、特定外来生物を恒常的に駆除・管理する権限や専門知識、専用の捕獲機材や処理施設を持っているわけではありません。
安全が確保された後の最終的なアライグマの捕獲や引き取り、処分作業は、基本的に自治体の環境部署や民間の専門業者に引き継がれることになります。したがって、以下のような生活環境上の問題で警察に通報を行っても、対応は不可能です。
【警察では対応できない生活被害の例】
- 「自宅の屋根裏からアライグマの足音が聞こえるので追い出してほしい」
- 「庭の家庭菜園がアライグマに荒らされたので、罠を仕掛けて捕まえてほしい」
- 「天井裏にアライグマが糞尿を溜めていて不衛生なので掃除してほしい」
これらの生活被害は、警察の管轄である「事件・事故の緊急対応」には該当せず、いわゆる民事の領域や財産管理の自己責任の範囲内と判断されるためです。緊急性の高い屋外でのパニック事案を除き、私有地内の侵入や住み着きに関しては、警察に電話をしても「専門の業者や自治体の窓口に相談してください」と案内されるだけで終わるのが実情です。そのため、問題の状況に応じて連絡先を正しく選択することが大切になります。
杉並区など自治体の環境課による相談や支援制度
公有地（道路、公園など）での単なる目撃情報や、自宅の庭を通り過ぎたといった一時的な侵入については、お住まいの市区町村役場の「環境課」や「鳥獣対策課」、都道府県の「自然環境課」などの行政窓口が適切な相談先となります。各自治体は、住民から寄せられた目撃情報を一元的にデータベース化し、地域全体の生息分布モニタリングや、都道府県単位で策定されるアライグマ防除実施計画の推進に役立てています。
例えば、一部の先進的な自治体では、スマートフォンアプリを活用して、市民からリアルタイムで位置情報や写真などの目撃情報を集め、GIS（地理情報システム）を用いてアライグマの分布マップを動的に可視化・更新する取り組みも始まっています。
また、東京都杉並区などの多くの自治体では、自宅の敷地内において農作物被害や庭木への実害が発生している住民に対し、希望者への捕獲用「箱わな」（標準サイズ：幅約31.5cm × 高さ約26.5cm × 奥行約81.5cm）の無料貸出支援制度を設けています。この支援制度を利用すれば、手続きに沿って自宅の庭などに罠を設置し、捕獲されたアライグマを自治体の回収ルートに載せることが可能です。
しかし、自治体による支援制度には「捕獲檻の貸出や、捕獲後の回収、技術的な助言」を行うだけであり、個人の家屋内に直接立ち入っての危険な捕獲作業、糞尿の清掃、天井裏の殺菌・消毒、破損した建材の修繕などを代行してくれるわけではないという重大な限界があることを知っておく必要があります。
自治体は公費を個人の私有財産の保全やリフォームに直接充てることはできないためです。罠の設置スペースがない場合や、アライグマがすでに家屋の天井裏に定着している場合は、貸出檻だけで解決することは困難であり、最終的な判断や私有地内の施工は専門業者に相談することが推奨されます。自治体の限界を理解したうえで、必要に応じた制度の使い分けが求められます。
確実な解決策となる専門の害獣駆除業者への依頼
もしアライグマがすでに家屋（天井裏や床下など）に侵入し、深夜の足音などの激しい騒音、ため糞による天井の腐食や不快なシミ、天井裏から漂う強烈なアンモニア悪臭といった「物理的・衛生的な実被害」が発生している場合、行政機関の支援だけで解決することは極めて困難です。
この段階に達している場合は、民間の専門害獣駆除業者に直接相談することが、唯一にして最も確実な解決策となります。アライグマは一度安全な営巣場所として家屋を認識すると、非常に強い帰巣本能と執着を示すため、単に驚かせて追い払うだけでは根本解決になりません。
個人の私有財産である家屋の内部で発生している被害に対して、行政が公費を使って駆除作業やリフォームを行うことは制度上不可能です。被害を自力で処理しようとする方もいますが、アライグマは非常に獰猛で、屋根裏という暗く狭い空間で追い詰められると人間に飛びかかって大ケガをさせるリスクがあります。また、汚染された糞尿の処理を素人が行うと、先述したアライグマ回虫などの病原体を吸い込んでしまう恐れがあり、二次被害に直結します。
被害を放置すればするほど建物の柱や天井はさらに腐食し、最終的なリフォーム費用や建物の資産価値低下といった損失が指数関数的に膨れ上がってしまいます。そのため、異変に気づいた初期の段階で、生物の生態と建築構造の双方に精通した専門業者へ精密な現地調査を依頼することが、最終的なトータルコストを最も抑えることに繋がるのです。プロの手を借りることは、安心安全な我が家を取り戻すための最短ルートと言えます。
許可申請から再侵入防止まで網羅する業者の技術
アライグマを捕獲するためには、鳥獣保護管理法に基づく「捕獲許可申請」を事前に管轄自治体へ行う必要があります。この申請手続きは、罠の設置場所を示した詳細な図面や、被害状況を示す写真、具体的な事業計画書の提出が必要であり、一般の方が個人で行うのは非常に煩雑で時間がかかります。さらに、許可なき者が罠を扱うことは違法であり、原則として「わな猟免許」などの国家資格を有していることが求められます。こうした手続きの壁や技術的なハードルをすべてクリアし、一貫した防除を行うのがプロの役割です。
信頼できる優良な害獣駆除業者は、こうした法的ハードルから実際の物理的対策、そして施工後のアフターケアまで、以下のような包括的で高度なソリューションを提供しています。
【専門の害獣駆除業者が行う包括的ソリューション】
- 捕獲許可申請の完全代行： 複雑な行政手続きをすべて一括で代行し、速やかな施工開始を実現します。
- 精密な侵入経路の特定と追い出し： 赤外線サーモグラフィやファイバースコープカメラを用い、10cm未満のわずかな隙間（侵入経路）を特定。忌避剤などを用いて安全に追い出します。
- 糞尿の徹底撤去と強力な殺菌・消毒： アライグマ回虫の卵やマダニを徹底排除するため、特殊な薬剤による消毒処理と清掃を実施します。
- 物理的な再侵入防止工事（完全封鎖）： 帰巣本能の強いアライグマが二度と入れないよう、パンチングメタルや強靭なステンレスネット（1cm以下の細かいメッシュ構造）で隙間を物理的に塞ぎます。
- 長期の再発保証制度： 優良な業者の多くは、施工後に万が一再侵入された場合を考慮し、「5年〜10年間」といった長期のアフターケア（再発保証）を契約に設けています。
アライグマの力は非常に強いため、安易なネットや木板での封鎖は簡単に破壊されてしまいます。そのため、建築の知識に基づいた堅固な金属板などの施工が不可欠です。駆除費用については、初期調査や簡易的な追い出しだけであれば約9,680円〜22,000円（税込）程度が基本料金の目安となることが多いですが、被害状況（糞尿の清掃範囲、封鎖箇所の多さ、高所作業の有無など）によって総額は十数万円から数十万円規模に変動するのが一般的です。正確な見積もりや施工内容については、複数の優良業者に現地調査を依頼し、じっくり検討したうえで決定してください。
アライグマを動物園へ引き取りせず根絶する必然性
最後に、捕獲されたアライグマの「殺処分」という重い現実、そしてアライグマを動物園へ引き取りせず根絶する必然性について、専門家として、またこの問題に向き合う一人の人間としてお伝えしなければなりません。「アライグマ自身には何も罪がないのに、人間の都合で捕まえて殺すのはあまりにかわいそうである」という倫理的な視点、同情的な意見があるのは極めて当然のことです。彼らはもともと人間が愛玩目的で海外から持ち込み、その気性の荒さに手を焼いた飼い主によって無責任に野外へ遺棄された結果、野生化してしまった「人間の身勝手による被害者」でもあるからです。
しかし、感情的にアライグマを擁護し、対策を手控えることがもたらす結末は、さらなる悲劇の連鎖でしかありません。アライグマの持つ繁殖ポテンシャルは私たちの想像を絶するほど凄まじいものです。メスは生後1年で出産が可能となり、2歳以上のメスの妊娠率はほぼ100%に達します。年に1回、一度の出産で平均3〜4頭（最大7頭）の幼獣を産み落とし、日本国内には天敵となる大型食肉獣がいないため、野外における生存率も極めて高いのです。
自治体や環境省が発表している個体群動態シミュレーションによると、ある地域に初期段階で100頭のアライグマがいた場合、防除対策を一切行わずに放置すると、わずか6年後には約500頭（5倍）、10年後には約5,000頭（50倍）にまで爆発的に増加するという驚愕の試算が出ています。この爆発的な増加を抑え、生息数を維持するだけでも、毎年地域の全個体数の50%以上を継続して捕獲・防除し続けなければなりません。
目の前の「かわいそう」という一時的な感情から捕獲を躊躇したり、山へ放したりすることは、結果として将来的にその何十倍、何百倍もの個体を捕獲し、駆除せざるを得ないさらなる悲劇の命を生み出していることになります。
それと同時に、日本の豊かな在来生態系の破壊、絶滅危惧種の絶滅、農家の生活基盤の喪失、そして地域社会における人間の致死的な健康被害を確定させることと同義なのです。だからこそ、国や自治体は「生息数ゼロへの回帰（完全排除）」を掲げ、捕獲個体をアニマルウェルフェア（動物福祉）に最大限配慮した方法（炭酸ガスによる速やかな麻酔死や、痛みを伴わない安楽死など）で処分する方針を徹底しています。
二度とこのような悲劇の命を増やさないためにも、人間社会と野生のアライグマが日本では「共生不可能」であることを理性的に受け入れ、直面した際に毅然としたルールのもとで適切な初期対応を取ることこそが、私たち人間社会の課せられた責任であると言えるでしょう。
